新会社法｜新会社法解説

新会社法により、創業にあたってのハードルは低くなりましたが、それでもある程度の資金は必要です。
行政では創業、起業に関するさまざまな支援を行っています。

■創業塾
創業に必要なノウハウを取得するための短期間集中研修です。研修時間は約30時間、費用は5000円程度。

問合せ先：最寄の商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会

■企業家輩出支援事業（ドリームゲート事）
Webサイトを活用した総合的な企業支援サービスです。弁護士、会計士、税理士などの専門家によるインターネット無料相談や、起業に役立つメールマガジンの配信などを行っています。
問合せ先：http://e-sodan.smrj.go.jp/

■中小企業ビジネス支援サイト　J-Net21
中小企業基盤整備機構が整備する、中小企業ビジネスを支援する為のポータルサイトです。公的の支援情報を中心に、参考になる起業例などの情報を簡単に検索できるようになっています。
問合せ先：http://j-net21.smrj.go.jp/

問合せ先：DREAM　GATE　http://www.dreamgate.gr.jp/

■中小企業・ベンチャー総合支援センター
株式公開を目指しているベンチャー企業や創業を目指している方、経営課題の解決を求めている中小企業などへ支援を行っています。専門家に無料相談できます。

有限会社制度が廃止され、株式会社制度に一本化されました。
これにより、新たに有限会社を立ち上げることはできません。既存の有限会社は特例有限会社制度により、有限会社の商号をそのまま使用することが認められています。またこの特例有限会社から通常の株式会社への移行は、商号変更と登記だけで簡単にできます。
経済産業大臣への書類提出も不要となり、新会社の設立に当っては株式会社に一本化され、設立にかかる費用は24万円となりました。
24万円の内訳は以下のとおりです。
�@資本金　1円
�A印紙税　4万円
�B認証費用　5万円
�C登録免許税　15万円

これまではこれに金融機関に発行してもらう「保管証明書」の発行手数料が2万5千円と資本金の1000万円（発足後5年以内に増資）が必要でした。

従来、会社を設立する際には、同種の営業で紛らわしい称号がないかどうかを法務局で調べたり、語句の使用が厳格であったりしたため、登記実務に時間と手間がかかりましたが、新会社法では類似称号規正が廃止され、類似称号の調査が不要になりました。

＜これまでの株式会社設立のフローチャート＞
1）称号、目的、本店所在地を決める
2）類似称号の調査
3）定款・議事録の作成（役員取締役3名以上、監査役1名以上）、発行株式総数などを決定
4）公証人による定款の認証
5）金融機関で資本金の「保管証明書」を発行してもらう
6）設立の登記（法務局へ申請書・添付書等を提出
7）登記完了

＜新会社法による株式会社設立のフローチャート＞
1）称号、目的、本店所在地を決める
2）×
3）定款・議事録の作成（取締役1名以上、監査役任意設置）
4）公証人による定款の認証
5）残高証明でOK
6）設立の登記（法務局へ申請書・添付書等を提出
7）登記完了

取締役が3名⇒1名に。
これにより名目だけの取締役や監査役を置かないことにより、報酬コストを削減できます。

サラリーマンをやめて一国一城の主になりたい。
得意な分野で仕事を始める際に、今までは会社がやってくれていたさまざまなことを全部自分でやらなければなりません。
保険のこと、税金のこと、経理のこと、問題は山積みです。

さて、個人事業主としてやっていくのか、法人としてやっていくのか。
法人形態をとらずに個人事業主としてやる場合のメリットは、年間所得が1000万円未満であれば、所得税が、年商300万円未満なら事業税が法人税より安くなります。
個人事業主になるためには、開業15日以内に各都道府県税事務所か管轄の市町村役場で「事業開始申告書」を提出し、開業から1ヶ月以内に納税地の税務署で「個人事業の開廃等届書」を提出しなければなりません。

新会社法が設立され、株式会社の設立が従来より簡単になり、実質手数料4万円ほどで株式会社が設立できるようになりました。
ただし株式会社にした場合は決算広告（賃借対照表、損益計算書などを官報や日刊新聞紙、インターネットなどで公開すること）が義務付けられます。

サラシーマンをやめてからの各種保険や年金などの手続きについては、こちらのサイトが参考になります。
退職届を出す前に！おいしい退職

2006年5月に新会社法が制定されました。
これにより、株式会社が簡単に設立できるようになりました。

これまでの制度は有限会社は300万円、株式会社は1000万円という最低資本金制度が設けられていました。2002年に「最低資本金規正特例制度」がスタートし、有限も株式も1円で会社を設立できることができるようになっていましたが、いづれも5年以内に最低資本金（有限会社は300万円、株式会社は1000万円）の増資をすることが必要でしたが、これも増資しなくても解散する必要がなくなりました。

新会社法では、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも会社を設立することができるようになりました。これにより、既存の株式会社や有限会社が、これまでの最低資本金の額よりも資本金を減額することもできるようになりました。

また設立手続きが簡素化され、設立費用も大幅に削減されました。
資本金や保管証明書発行手数料などが不要になり、会社設立の費用が約24万円ほどになりました。